アメニティ ついに、ここまで来たか。
全ての介護事業所に決算書提出を求めるとの報道があった。理由は介護報酬適正化の判断基準の指標とするのが目的だと言う。とは表向きの話で介護職員の給料が上がらないのは事業所経営者、役員報酬が多く取り過ぎているからと見ているようだ。
確かに理事長、オーナー、経営者は多くの役員報酬をもらっているのはあるかもしれない。民間企業でも同じだが経営者には経営責任がありリスクが伴うものであると思う。
経営が厳しくなれば銀行も行政も助けてはくれないのだ。負債は経営者が抱え最悪破産宣告となってしまう。
役員報酬の額に対し多い、少ないなどと口出しすることは本来できるはずのないことだからだ。
介護職員の給料が上昇してないというのならば介護職員を特別職として最低賃金を市場相場より高く設定すべきではないか。さらに言ってしまうなら介護職員全てを地方公務員と同等の扱い、待遇にすればいいのではないか？
過去にはたくさん公立病院、公立社会福祉事業あった。全て赤字になり民営化を進め公立に失敗してきた過去があるじゃないか。民間企業が努力を重ね黒字化し運営してきたのに今さら何を言い出すんだ！と私は言いたい。
民間企業、民間病院、民間施設はお役所の下請けではないことは強く言っておきたい！